なぜ規制を緩和するのか？
電動キックボードは国が推進する事業だから
2つの根拠
- 国土交通省が補助金を出すくらい推進している。
国土交通省の該当箇所から引用“ MaaSの実現に必要となる基盤整備や、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用等について支援（導入経費等費用の一部を補助）するものです。”
参考 国土交通省 新モビリティサービス推進事業に係る公募について - 経済産業省の「新事業特例制度」* の活用事例の約半数が電動キックボードに関連するもので占められている。
参考 経済産業省 新事業特例制度の活用事例
* 新規事業にチャレンジする事業者が、規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として企業単位で規制の特例措置の適用を認める制度
まとめ
以上のように、異なる省庁が支援する政策を行っていることから、電動キックボード事業は国が推進したい事業であると推測される。そのため、失敗は許されないので法律を変えてでも推進しようとしているものと思われる。
施行後は、まず間違いなく歩行者との事故は増えるので、今以上に気をつけて歩く必要がある。ながら歩きは自分のためにも論外。
※当サイトの記事は、通常は専門家（士業、研究者）が書いた本、論文や客観的な根拠（データ、検証）に基づいて構成されていますが、今回の記事は筆者のほぼ私見です。
「気になるけどよくわからないこと」「調べてほしいこと」などあればコメント下さい。もし、この記事がいいと思ったら「ブックマーク」「コメント」「シェア」お願いします。
PCのChromeならCtrl + Dでブックマークできます。