パンダ外交とは
中国がパンダの希少性を利用して行う政治的外交のこと。目的はパンダの繁殖と研究。
歴史
1950年代からパンダ外交を開始。（各国との国交回復の手段？）
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1972年9月、日本に初めてきたのはランランとカンカンで上野動物園に贈与された。
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1984年、鄧小平は、ロサンゼルス市に1頭 月額5万ドルで貸与された。以後、贈与ではなく貸与とする方針に切り替えた。
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1991年から10年単位の長期貸与に変更。
標準的な貸与契約の内容
- レンタル料は、上野動物園はオスメスのペアで年間 約1億円（税金）。アドベンチャーワールドは非公開。その他の料金は、新しく生まれたパンダは1頭あたり5～7千万円。自然死以外の死亡で4～5千万円を支払う。
- 日本で生まれたパンダも中国の所有となる
- 命名権は日本にあるが、中国の確認が必要
- 繁殖可能年齢になる前に中国に返還すること
※契約内容による。アドベンチャーワールドは生まれたパンダの費用負担がないとも言われている。
返還の理由
中国野生動物保護協会間の協定、日中共同繁殖研究の計画が根拠
その他の理由
- 繁殖の機会を増やすため希少動物であるパンダは何よりも繁殖が重要。かつ個体の好みが激しくマッチングしにくい。
- 近親交配を避ける数が少ないので血が濃くなりやすい
- 永明の場合は高齢パンダ用の施設が充実しているから新しいオスの貸与との交換条件である可能性が高い？
中国が一括して所有権を持つメリット
実は、繁殖に最も適した個体同士を世界中からマッチングさせやすいというメリットは、確かにある。無理矢理にでも返還させられるから。
もし、日本に所有権がある場合、愛着のあるパンダを返還したいくないと多くの人は思うだろう。そうなると実際に拒否できてしまうので繁殖という目的は達成しにくくなる。
最後に
パンダ外交は、表向きの理由はあるが、レンタル料を払わせて、育てさせて、繁殖させても、全部中国のものという不平等条約みたいな契約であることは否めない。また、希少動物の商業目的の国際取引を禁止するワシントン条約の趣旨にも反する。
それでも、経済効果は上野で300億円、アドベンチャーワールドで200～300億円なので結果的には中国も日本もWinWinの関係なのでなんとも煮え切らない。
なお、シャンシャンの返還は2023年2月21日、永明と桜浜、 桃浜は2月22日に行われる。
※当サイトの記事は、専門家（士業、研究者）が書いた本、論文や客観的な根拠（データ、法律）に基づいて構成しています
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